不動産を持つとかかる固定資産税って何？

毎年1月1日時点で、不動産を所有する方が納付する税金で、毎年納付しなければなりません。
不動産の評価額(価値）によって税額が決定されますので、例えば地価の高いエリアほど、
固定資産税の金額は高くなります。また、建物も新しければ新しい程、建物面積が広ければ広い程、税額は高くなります。

土地に関する主な軽減措置には「住宅用地の特例措置」があります。生活の基盤となる住宅用地の税額負担を軽減するために、小規模住宅用地(200㎡以下の住宅用地）と一般住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地)に特例を適用する制度です。

●小規模住宅用地：課税標準が固定資産の評価額の6分の1
●一般住宅用地：課税標準額が固定資産の評価額の3分の1

家屋に関する主な軽減措置には「新築住宅に係る減額措置」があります。これは、一定要件を満たす新築住宅の場合、120㎡までの部分に対して、一定期間の固定資産税が2分の1となる制度です。（但し、この特例は2024年3月31日までに適用）

●3階建て以上の中高層耐火・準耐火住宅：新築後5年間
●上記以外の住宅：新築後3年間

また、「認定長期優良住宅に係る減額措置」もあり、一定要件を満たす認定長期優良住宅は固定資産税が2分の1に減額されます。

●3階建て以上の中高層耐火・準耐火建物：新築後7年間
●上記以外の住宅：新築後5年間

※都市計画法による市街化区域にある土地と家屋には、固定資産税に加えて都市計画税(税率0.3％)が加算されます。

※誰しもが広い土地や広い建物を希望しがちですが、その分、毎年の固定資産税も多く支払うことになりますので注意が必要ですね。

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